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【介護ロボット・ICTシステム導入事例】株式会社 あぷり

事例紹介2020.07.13

介護ロボットICTシステム導入事例

同社は大阪府八尾市にて、サービス付き高齢者向け住宅やデイサービス、小規模多機能ホームを展開しています。レクリエーションに力を入れ、ダンスや和太鼓、マグロの解体など年間140本ほどのイベントを実施しており、元気で健康になることが一番の介護、という考え方のもと、規則正しい生活やしっかりした食事メニューの提供や、高齢者として扱わず接するといった環境を整えることで、その人の残存機能や免疫力を活性化させることに注力しています。それによって、車椅子で入居された方が自分の足で歩けるようになったり、認知症の不穏症状がある方も1ヶ月もすれば落ち着いてくるなどの効果が出ています。

法人概要

  • 法人名称:株式会社あぷり
  • 所在地:大阪府八尾市志紀町南3丁目176番地1
  • 設 立:2007年10月1日
  • H P: http://www.apri-kaigo.com
導入している介護ロボット・ICTシステム
  • 眠りSCAN(パラマウントベッド社):入所者の見守り
  • ブルーオーシャンノート(ブルーオーシャンシステム社):クラウド型介護記録システム
  • RPA(自社でシステム構築):スタッフのシフト作成や給与計算、請求書作成等

導入したきっかけ

職員の負担を減らし「入居者にもっと元気になってもらう」時間を作る

  • 最初は、眠りSCAN(パラマウントベッド社)を導入。人口動態を見ると、将来的に対応が厳しくなってくるのはまず夜勤スタッフの確保です。介護業界の人員不足は深刻であり、夜間は特に少人数で対応しなければならない状況の中、巡回と巡回の間の2時間は入居者の状況が見えないため、職員の心理的ストレスも多かった。そこを見える化するため、眠りSCANを導入しました。
  • 介護記録システムとRPAについても、間接業務を効率化することで、入居者にもっと元気になってもらうための時間を作ることができるため導入を決めました。ちなみに介護記録システムとして「ブルーオーシャンノート」を選んだのは、システム的に融通が効くことと、介護業界に対する熱い想いに共感したためです。
  • これまで介護用リフトの導入も試してみたが、利用者を抱えてリフトに乗せて入浴させるより、一般浴にいかに入ってもらうかを検討する方が良いと考え、導入しませんでした。

導入にあたっての課題や解決方法、工夫点など

導入した時のビジョンをスタッフに提示する

導入にあたっては、基本的にトップダウンで行っています。その際、この機器を使ったらこんなに改善される、というビジョンを示すことが重要であり、現場の職員もこのままではダメだという危機感があるので、導入段階では半信半疑であっても、実際に効果が上がってくると、これまでの不安感が解消されてモチベーションが上がり、好循環が生まれてきます。

導入後の効果やスタッフの変化

業務の効率化により残業がなくなり、手当もアップ

  • 眠りSCANについては、導入前は夜勤のスタッフが2〜3人であったところ、現在は1人で回すことが可能となっています。それは、昼夜逆転すると不穏症状が出るため、入所者は昼間に可能な限り居室にいることなく様々なレクリエーションに参加して活動することで、夜間はしっかりと眠るようになり、ナースコールが少なくなったことも一助となっています。夜勤の人数が減ったことで、1名1回あたりの夜勤手当を増やすことができ、モチベーションも上がっています。
  • ブルーオーシャンノートについては、1日30〜40分もかかっていた記録作業が、導入によって大幅に短縮されました。
  • RPAの導入についても、例えば請求書作成の時間が1日半ほどかかっていたところが1時間くらいに短縮されました。
  • それらの導入により、残業がなくなり、空いた時間には入所者がもっと元気になってもらうためのコミュニケーションやスタッフ同士の業務進捗の確認などができ、さらに効果的・効率的な運営に繋がっています。

今後の展望

入居者に健康になってもらう仕組みとともに介護機器を運用

  • 導入したい機器としては、事務所の中にいても把握できる自動でバイタルを測定できる機器や、AIマイクを使ってスタッフが情報共有できる仕組みなどです。
  • 今後、介護人員は減り、これまでより体格の良い高齢者が入所してくる状況の中で、安全でなおかつ早く、スタッフの負担を減らすことができる介護機器への需要は高まるでしょう。健康になってもらう仕組みとともに、運用していく計画とのことです。

「令和元年度 地域中核企業ローカルイノベーション支援事業(介護現場の業務効率化とサービス生産性向上のための介護ロボット・ICTシステム開発及び導入促進事業)」より作成